裾野市議会 2020-12-16 12月16日－一般質問－06号
この事業は全額国庫負担で2,006万2,000円を増額し、現計予算の執行残額1,010万円余りと合わせまして、約3,000万円の事業規模を想定しているところであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美） 以上で補足説明は終わりました。 ○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。
この事業は全額国庫負担で2,006万2,000円を増額し、現計予算の執行残額1,010万円余りと合わせまして、約3,000万円の事業規模を想定しているところであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美） 以上で補足説明は終わりました。 ○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。
経費負担につきましては、全額国庫負担、10分の10となりまして、市の負担はございません。なお、先ほども御報告したとおり、当初の給付事業の予算残金により再支給を予定しておりますが、予算残金が発生した理由としましては、当初、市内の全ひとり親世帯900世帯、1,312人の児童を対象としておりましたが、収入の減少等により家計が急変した世帯が少なかったことなどによりまして、予算の残金が発生しております。
本来、やはり全額国庫負担で行って、自治体がちゅうちょなく検査をできるようにすべきだと思います。 医療機関への３兆円の交付金が２割弱しか届いていないということで、４割以上の医療機関がボーナスをカットするという状況です。医療機関全体が深刻な経営困難に直面しているというのが今のところです。日本共産党の小池書記局長が、政府は医療従事者への感謝をと言うなら金を出せと。
当事業は、全額国庫負担による給付金で、支給対象は、６月分の児童扶養手当が支給された方、公的年金等を受給しているため６月分の児童扶養手当が全額停止されていた方、新型コロナウイルスよって家計が急変し、児童扶養手当受給者と同じ水準まで収入が減少した方の３種類の方が支給対象です。
経費負担は、全額国庫負担、10分の10となりまして、市の負担はございません。計上予定の支出額としましては、対象者に対する給付金が8,511万円、人件費が71万5,000円となります。事務費につきましては233万5,000円となり、主にシステムの改修費等となります。総額8,816万円を予定しております。
幼児教育・保育の無償化の実施に伴う市の負担につきましては、保育園及び幼稚園保育料の収入減に加え、私立幼稚園や民間保育園への施設型給付費等の支出の増などがありますが、本年度につきましては、対象経費を全額国庫負担とする方針が示されております。
◆１４番（三好陽子君） 先ほども言いましたけれども、10月１日からの保育の無償化については、国がこの副食費、これを保育料に含まない考え方であるということが、そもそも保育所においては少し考え方がずれてきているのかなというふうに思って、ここが問題だというふうに思うのですけれども、今年度はこの保育料が無料になることで、市への収入が減る分などが全額国庫負担で入ってきます。
本年度に限り、国から臨時交付金の歳入があり、全額国庫負担となるとの答弁がありました。 また、別の委員から、保護者の中には、複数の子を子育てしていたり、勤務体制の変更が生じたり、新たに預かり保育を利用していく方もいるが、その周知方法をどのようにするのかとの質問がありました。 これに対し、内閣府の作成したチラシを用いて、園長会にて制度説明を行った。
これでは、全額国庫負担するどころか、市の持ち出しとなります。 また、自衛官募集に関し、18歳の青年の名簿を紙媒体で提供していることも、行き過ぎたものであります。
幼児教育無償化の実施に伴う事務費及びシステム改修に要する経費2,080万円を増額するもので、全額国庫負担となり、市に対して県から子ども・子育て支援事業補助金として交付される予定との説明がありました。 報告後、委員に質疑を求めましたが、ありませんでした。 続いて、教育総務課から、６月定例会提出予定の２件について報告がありました。
なお、この経費につきましては、全額国庫負担となります。市に対しましては、県から子ども子育て支援事業費補助金として交付される予定でございます。 以上、保育支援課から御報告申し上げました。 ○委員長（村田千鶴子） 報告が終わりました。 委員の皆さん、御質問等ございますか。特に大関委員、防犯カメラの設置について、再質問はございますか。 ◆委員（大関衣世） ありません。
今回の幼児教育に係る地方負担については、教育の無償化に関する国と地方との協議での合意により、平成31年度の地方負担分は全額国庫負担とすることが示されており、公立施設についても同様に、無償化に伴う負担増分ついては地方特例交付金により全額措置される見込みとなっております。
しかしながら、先般、国からは、全国知事会、市長会、町村会で構成する地方３団体に対し、平成３１年度については全額国庫負担とすることが示されたこともあり、今後も国の動向に注視してまいります。以上であります。 ◆６番（佐藤龍彦 君）順次２次質問を進めていきたいと思います。 まず、花でおもてなし事業のブーゲンビリアの植栽をしようとした経緯については、ある程度わかりました。
３つ目については、全額国庫負担という点は除きまして、政令市議会議でも国に対して要望していると伺っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
そのため、経済産業省の全額国庫負担のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用しまして、公共施設への再生可能エネルギー設備及び蓄電設備の導入に向けた可能性調査を実施しまして、設備導入をさらに進めることにより、地域エネルギービジョンの重点取り組みであります新エネルギープロジェクトに掲げます再生可能エネルギー導入目標の達成を加速化してまいります。私からは以上でございます。
記 １ 全額国庫負担の「最低年金保障制度」を早期に実現すること。 ２ 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。 ３ 年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 ４ 年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 １ 全額国庫負担の「最低年金保障制度」を早期に実現すること。 ２ 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。 ３ 年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 ４ 年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。
それから３番目の、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること、これが年金者組合にとっての一番の課題として取り組んでおります。このことにつきましては、今回の国への意見書の冒頭に実は掲げさせていただきました。
結成以来、訴えていますのは、項目の３番の全額国庫負担の最低保障年金制度の早期実現です。これは無年金あるいは低年金者を確実に救済することができます。 この問題については、日本の年金が余りにも低いということで、国際労働機関からも最低保障年金制度を実現しなさいという勧告が２回にわたって出されておりますが、なかなか実現しておりません。